可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
なお、過去５年間の太陽光発電設備による発電電力量は、平成28年度４万5,583メガワットアワー、平成29年度５万182メガワットアワー、平成30年度６万911メガワットアワー、令和元年度６万6,425メガワットアワー、令和２年度７万2,568メガワットアワーとなっており、年々増加しております。以上です。
なお、過去５年間の太陽光発電設備による発電電力量は、平成28年度４万5,583メガワットアワー、平成29年度５万182メガワットアワー、平成30年度６万911メガワットアワー、令和元年度６万6,425メガワットアワー、令和２年度７万2,568メガワットアワーとなっており、年々増加しております。以上です。
その後、医療体制の強化やワクチンの開発なども様々な対応が取られてきましたが、ウイルスの変異というのもありまして、感染はどんどん拡大し、この３年間で約660万人を超す死者を出しているという、そういった事態となっております。 日本においても同様に、2020年初めより感染者数は増え続け、当初、衛生資材の不足ですとか医療従事者の不足もありまして、医療現場はかなり逼迫していたと聞いております。
本市の小・中学校の不登校児童・生徒の過去５年間の状況、並びに現状からどういった傾向にあるのか、その見解をお聞かせください。
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の勤勉手当の支給率を年間0.1月分引き上げることに伴い、市議会議員の期末手当の支給率を年間0.1月分引き上げるものでございます。 施行日は、第１条の規定は公布の日で、令和４年12月１日から適用する。第２条の規定は、令和５年４月１日施行です。 続きまして、議案書33ページを御覧ください。提出議案説明書は４ページをお願いいたします。
３年間のブランクがございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ３年の間に、市民の皆様はコロナ禍によって大変苦しまれておりまして、その声が市政に届いていない状況、そして、逆に市が行っているコロナウイルス感染症対策等が市民にうまく伝わっていない状況というのを見てきました。
理事が行ってきた会議の主宰や仕事については、理事から部長に下ろすということも想定をしており、副市長に戻すもの、部長に権限を下ろすもの、そういう整理をこの際していきたいとの答弁が、また、理事職と副市長のすみ分けといった論点からの質疑に対し、國島市政１２年間の中では、課題が多岐にわたり、新たな課題への対応もあった。
それでも令和３年度は料金収入から算出すると、１回200円で年間延べ4,224人、１か月平均352人が利用しました。年間利用者は今なお4,000人を超えています。この利用者数を、例えば、篠田桃紅美術空間など、他の施設と比べたらどうでしょうか。少なくないはずです。
令和３年度と令和４年度の２年間をかけて水道事業の基本計画の見直しをしている。基本計画で今後10年間の計画を立て、令和５年度以降の水道事業の経営戦略を立てる予定である。人口減少は水道使用料収入の減に明らかにつながっていくので、その中で施設の集約化・延命化などをしながら、健全な経営に努めていきたいとの答弁がありました。
平均負担額８万3,000円から11万7,000円に外来医療の年間負担が増額し、そうした対象には配慮措置で平均負担は年10万9,000円になると厚生労働省が試算をし、公表しています。年金額が下がり、物価が高騰をし、医療費窓口負担が一層深刻になるわけであります。 こうした高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度については反対であります。
具体的には食育の年間指導計画というものがありますので、それを基にして、食べ物に興味関心を持ち、楽しく食事をとることや、正しい箸の使い方、あるいは食器の並べ方、また自分の住んでいる身近な地域で取れる食べ物やその食文化など、そういった食育を実施しております。 次に、食育センターにおいて、１年間でどのような食育の取組があったかということと、今後の計画について、合わせた形になりますが答弁します。
ただし、何年間かの経験則から、この新型コロナウイルスへの正確な対応方法、そういったことも学び、そういう中で経済活動をどうしていくのか、生活様式をどうしていくかということも、多くの市民の皆さんも学んできたことがあります。
通告では、１２年間の國島市政をどう評価し、今後、どんな市政運営を展開するのかと通告しておりますが、決して國島市政を批判するものでもなく、強い発信力による功績は大きいものがあったと評価しているわけですが、一方で、課題もあったというふうに私個人としては見ております。
まず、直近５年間の有収率の推移を申し上げます。平成29年度が66.6％、30年度が64.9％、令和元年度が63.8％、令和２年度が65.4％、３年度が66.7％でございます。
その結果、私が今後４年間市政を預かる中において、市民の方々のサポートであるとか、支持を得て力強く市政を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
今回、負担の引上げによりまして、国が行う配慮措置といたしましては、窓口負担が２割となる方につきまして、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間、今回の見直しに伴い、外来医療の窓口負担となる増加額を１か月につき3,000円を上限と抑える経過措置が図られるものでございます。
まず、当初の50億円の積立てでございますが、こちらの積立てといたしましては、今後10年間で一般財源が82億円かかるというおおよその試算を立てているわけでございますが、過去10年間の教育費のうち、この経費に係る金額が今までですと大体１年間に４億円から５億円くらいかかっているというふうに想定いたしまして、今後、10年間の計画と、あとこれから増大するというふうに考えますと、最低限50億円を基金として積み立
今後４年間、市政運営を担うことになりましたが、誠心誠意その職務に精励する覚悟でございますので、市民の皆様を始め、議会の議員の皆様、御指導、御鞭撻を賜りますよう改めてお願いを申し上げます。 また、國島前市長を始め、歴代の市長の皆様が高山市の発展のために御尽力をされ、今日の飛騨高山の礎を築いていただきましたことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げます。
また、直近３年間に連帯保証人による支払い義務が発生した事例としましては、連帯保証人への請求が３件ございました。以上です。
給水人口は、前年度と比較しまして1.2％の減となりましたが、給水栓数は0.67％の増、年間給水量は0.64％の減となっています。 次に、認定第10号、令和３年度関市下水道事業会計決算の認定についてです。 下水道事業会計決算書の御準備をお願いします。 １ページです。
35: ◯市民部長（日比野慎治君） 本市の森林などによるＣＯ２の吸収量は現在算出しておりませんが、以前に1998年度から2008年度までの10年間のデータから算出したところによると、年間約1,000トンＣＯ２であり、全体の排出量の約0.1％でした。